大井電気（6822）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年3月31日: 2億1748万
2015年6月30日 +2.19%: 2億2224万
2015年9月30日 +58.16%: 3億5151万
2015年12月31日 +193.18%: 10億3055万
2016年3月31日 -42.9%: 5億8847万
2016年6月30日 +23.09%: 7億2437万
2016年9月30日 -7.21%: 6億7214万
2016年12月31日 +5.38%: 7億830万
2017年3月31日 -40.38%: 4億2226万
2017年6月30日 +20.75%: 5億986万
2017年9月30日 +59.99%: 8億1573万
2017年12月31日 -41.23%: 4億7940万
2018年3月31日 -22.7%: 3億7058万
2018年6月30日 +53.25%: 5億6790万
2018年9月30日 +9.11%: 6億1961万
2018年12月31日 -6.93%: 5億7667万
2019年3月31日 -35.33%: 3億7295万
2019年6月30日 +49.12%: 5億5614万
2019年9月30日 -33.48%: 3億6994万
2019年12月31日 +62.66%: 6億175万
2020年3月31日 -40.91%: 3億5557万
2020年6月30日 +19.77%: 4億2586万
2020年9月30日 -28.38%: 3億499万
2020年12月31日 +66.99%: 5億929万
2021年3月31日 -17.25%: 4億2145万
2021年6月30日 -9.44%: 3億8169万
2021年9月30日 -23.2%: 2億9312万
2021年12月31日 +33.04%: 3億8995万
2022年3月31日 -1.86%: 3億8271万
2022年6月30日 +22.96%: 4億7059万
2022年9月30日 -38.35%: 2億9014万
2022年12月31日 +0.85%: 2億9260万
2023年3月31日 +11.31%: 3億2570万
2023年6月30日 +26.48%: 4億1194万
2023年9月30日 +30.72%: 5億3849万
2023年12月31日 +32.74%: 7億1479万
2024年3月31日 -12.81%: 6億2325万
2024年6月30日 -19.26%: 5億320万
2024年9月30日 -36.41%: 3億1999万
2024年12月31日 +39.7%: 4億4703万
2025年3月31日 -33.06%: 2億9925万
2025年6月30日 +7.31%: 3億2113万
2025年9月30日 -38.96%: 1億9603万
2025年12月31日 +92.9%: 3億7816万
2026年3月31日 +17.86%: 4億4570万

個別

2015年3月31日: 2億1748万
2016年3月31日 +169.97%: 5億8714万
2017年3月31日 -29.17%: 4億1586万
2018年3月31日 -14.02%: 3億5754万
2019年3月31日 -0.9%: 3億5434万
2020年3月31日 -33.49%: 2億3565万
2021年3月31日 +38.71%: 3億2689万
2022年3月31日 +7.19%: 3億5038万
2023年3月31日 -10.67%: 3億1299万
2024年3月31日 +94.45%: 6億863万
2025年3月31日 -52.31%: 2億9027万

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
2025/06/23 13:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a. 資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億31百万円減少し236億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10億1百万円増加、有形固定資産が3億54百万円増加、繰延税金資産が1億76百万円増加、売掛金が7億52百万円減少、電子記録債権が3億23百万円減少、原材料及び貯蔵品が4億92百万円減少したことによります。
b. 負債
2025/06/23 13:58
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、内規に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、取引先企業との関係を勘案のうえ、保有状況を継続的に見直すこととしております。
2025/06/23 13:58