6822 大井電気

6822
2026/06/23
時価
77億円
PER 予
3.54倍
2010年以降
赤字-47.89倍
(2010-2026年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.14-0.97倍
(2010-2026年)
配当 予
1.51%
ROE 予
22.2%
ROA 予
7.07%
資料
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大井電気(6822)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ネットワーク工事保守の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1億3690万
2013年6月30日
-4億968万
2013年9月30日 -32.93%
-5億4458万
2013年12月31日
-5億623万
2014年3月31日
-8424万
2014年6月30日 -256.25%
-3億11万
2014年9月30日 -26%
-3億7812万
2014年12月31日 -78.17%
-6億7369万
2015年3月31日
-3億9813万
2015年6月30日 -15.66%
-4億6049万
2015年9月30日 -32.43%
-6億985万
2015年12月31日
-3億9664万
2016年3月31日
4440万
2016年6月30日
-4億6091万
2016年9月30日 -60.93%
-7億4177万
2016年12月31日
-5億6749万
2017年3月31日
-8626万
2017年6月30日 -348.35%
-3億8674万
2017年9月30日 -29.73%
-5億172万
2017年12月31日
-4億2753万
2018年3月31日
3億7567万
2018年6月30日
-3億1406万
2018年9月30日 -23.17%
-3億8682万
2018年12月31日
-3億8146万
2019年3月31日
1億9886万
2019年6月30日
-3億2996万
2019年9月30日
-3億1717万
2019年12月31日 -2.24%
-3億2426万
2020年3月31日
1億8444万
2020年6月30日
-3億2775万
2020年9月30日 -39.71%
-4億5791万
2020年12月31日
-3億7643万
2021年3月31日
3億7219万
2021年6月30日
-2億1691万
2021年9月30日 -51.01%
-3億2755万
2021年12月31日
-1億5727万
2022年3月31日
3億773万
2022年6月30日
-9361万
2022年9月30日 -191.11%
-2億7252万
2022年12月31日
-1億7655万
2023年3月31日
2億827万
2023年6月30日
-2億4967万
2023年9月30日
-2億3285万
2023年12月31日
-4953万
2024年3月31日
4億3876万
2024年9月30日
-1203万
2025年3月31日
6億21万
2025年9月30日
-1億6631万
2026年3月31日
3億9248万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワークの工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「情報通信機器製造販売」及び「ネットワーク工事保守」の2つを報告セグメントとしております。
「情報通信機器製造販売」は、主に光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。「ネットワーク工事保守」は、主に通信設備、光ネットワーク、CATV等の工事及び保守を行っております。
2026/06/24 13:29
#2 主要な顧客ごとの情報
2026/06/24 13:29
#3 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社5社の計6社で構成されております。
当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分([その他]を除く)は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一であります。
2026/06/24 13:29
#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
(人材育成)
当社グループは、変化の激しい経営環境に対応するため、従業員一人ひとりが自律的に学び、成長し続ける人材の育成を重視しています。特に、ネットワーク工事保守事業(セグメント)は連結売上高の約4割を占める安定収益基盤であり、熟練技術者の技能継承と若手の早期戦力化が不可欠です。OJTプログラムの体系化と資格取得支援制度の拡充により、現場力の維持・強化を図ります。
さらに、自己研鑽や主体的なキャリア形成を支援する制度や仕組みの整備を通じて、従業員の中長期的な成長を後押ししています。
2026/06/24 13:29
#5 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社グループは、情報通信機器製造販売事業とネットワーク工事保守事業を行っております。主に完成した製品を顧客に供給すること及び請負工事契約で定められた仕様等に基づく設備工事等を完成させて引渡しすることを履行義務としており、原則として製品及び工事契約を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。その他、据付工事が付帯した製品の販売については、据付工事の顧客検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該顧客検収時点で収益を認識しております。また、工事及び保守の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
2026/06/24 13:29
#6 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
情報通信機器製造販売460
ネットワーク工事保守484
合計944
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、従業員数の10%未満であるため、記載を省略しております。
② 提出会社の状況
2026/06/24 13:29
#7 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、報告セグメント別(情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守)に、処分予定資産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記、栃木県宇都宮市の処分予定資産については売却予定であるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,304千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価格に基づき算定しております。当該土地は当連結会計年度において売却済みであります。
2026/06/24 13:29
#8 研究開発活動
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)
情報通信機器製造販売1,185,539
ネットワーク工事保守-
合計1,185,539
(注) 上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2026/06/24 13:29
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、「独自の技術力をもって世の中に貢献する」を中期経営計画のビジョンとし、社会インフラを支える情報通信の分野で、独自の技術力をもって特長のある製品やサービスによって価値を提供し続けることを通し、成長に向けた経営基盤を確立することを中期経営計画の基本方針としております。
この基本方針のもと、情報通信機器製造販売セグメントにつきましては、多様化するお客様ニーズへの着実な対応や生産体制の最適化による生産性向上といった取組みによる現行主力製品群の強化と、2025年度以降の市場拡大が見込まれる第2世代スマートメーター向け通信機器事業を2つの事業を柱とした収益力強化を実現してまいります。ネットワーク工事保守セグメントにつきましては、5Gのインフラ整備に向け基地局工事の増加が見込まれる中で、多種多様な設備の調査・設計から施工、保守まで一気通貫で実施することにより、安定成長を実現してまいります。
計画最終年度となる2025年度については、売上高計画321億円に対し、実績327億9百万円、営業利益計画11億80百万円に対し、実績17億71百万円と計画を大幅に上回る達成となりました。これは主に情報通信機器製造販売事業において、電力スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加したこと、また各セグメントにおいて価格の見直しやコスト削減等が進捗した結果であります。
2026/06/24 13:29
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前年同期比(%)
情報通信機器製造販売(千円)20,881,631122.8
ネットワーク工事保守(千円)--
合計20,881,631122.8
(注)1.上記生産実績は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2026/06/24 13:29
#11 設備の新設、除却等の計画(連結)
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資についてはグループ全体で調整を図っております。
当連結会計年度末現在における設備計画は、生産設備構築、一部老朽設備・システムの更新を目的に9億56百万円(情報通信機器製造販売分野9億7百万円、ネットワーク工事保守分野48百万円)の設備投資を計画しております。
2026/06/24 13:29
#12 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(千円)
情報通信機器製造販売1,047,582
ネットワーク工事保守20,055
合計1,067,638
2026/06/24 13:29

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