建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
工具器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/29 10:05

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	690,419千円	654,968千円
土地	1,674,663	1,155,817

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/07/29 10:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県水戸市	遊休資産(支社)	建物及び構築物工具、器具及び備品土地
福島県双葉郡富岡町	遊休資産(支社)	建物及び構築物工具、器具及び備品土地
北海道札幌市東区	ネットワーク工事保守(営業所)	工具、器具及び備品

当社グループは、事業用資産については報告セグメント(情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守)別に、遊休資産及び処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
茨城県水戸市の遊休資産については、継続的な地価の下落があり、今後も使用の予定がないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(177,330千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物16,735千円、工具、器具及び備品64千円、土地160,530千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しており、それ以外のものは備忘価額により評価しております。

2016/07/29 10:05

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは各社における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/29 10:05