無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	363,296	114,445	477,742
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	714,515	39,219	753,734

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	397,418	61,993	459,411
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	554,884	43,599	598,483

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2016/07/29 10:05

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/07/29 10:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都品川区 他	ネットワーク工事保守(本社、支社、社員寮、研修センター)	建物及び構築物工具、器具及び備品土地無形固定資産

当社グループは、事業用資産については報告セグメント(情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守)別に、遊休資産及び処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
ネットワーク工事保守の一部の事業用資産については、事業環境を踏まえた将来計画を見直した結果、収益性が低下していること及び継続的な地価の下落から、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(814,926千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物62,488千円、工具、器具及び備品28,407千円、土地668,314千円、無形固定資産55,714千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

2016/07/29 10:05

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは各社における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/29 10:05