#1 業績等の概要: このような事業環境下で、当社の当連結会計年度の売上高につきましては、本年4月から開始となりました電力小売全面自由化に備えた急速な計画前倒しによる特別需要により情報通信機器製造販売が大幅に増加したため、前年同期より29.0%増の326億31百万円となりました。
損益につきましては、ネットワーク工事保守の経営環境が依然として厳しいものの、情報通信機器製造販売の大幅な規模増により営業利益は22億39百万円(前年同期比381.1%増)、経常利益は23億44百万円(同357.6%増)となりました。
以上の損益から、子会社における固定資産の減損損失、および独占禁止法違反の疑いによる公正取引委員会立入検査の件に関連して今後想定される損失リスクに対する引当金、計11億26百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億36百万円(同938.0%増)となりました。
2016/07/29 10:05
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業損益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より17億73百万円増加し、22億39百万円の営業利益となりました。
当連結会計年度における経常損益は、前連結会計年度より18億31百万円増加し、23億44百万円の経常利益となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、子会社において減損損失8億14百万円、親会社において独占禁止法関連損失引当金繰入額3億11百万円の特別損失を計上しましたが、前連結会計年度より12億7百万円増加し、13億36百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
2016/07/29 10:05