#1 会計方針に関する事項（連結）: ④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2021/11/15 12:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b. 負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加し139億65百万円となりました。これは主に、工事損失引当金が10億38百万円減少、退職給付に係る負債が5億28百万円減少したものの、売上回収長期化に対応する必要から短期借入金が20億50百万円増加、工場新棟建設資金として長期借入金が4億40百万円増加したことによります。
c. 純資産
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の退職金共済制度及び企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
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