	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	8,124	7,559
賞与引当金繰入額	239,998	207,504
役員賞与引当金繰入額	5,360	7,800
研究開発費	682,748	682,909

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,212	699	1,212	699
賞与引当金	378,920	334,936	378,920	334,936
工事損失引当金	120,000	58,000	102,000	76,000

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入1,212千円であります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、半製品、材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし貯蔵品のうち事務用品・工場消耗品類は最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
工具器具及び備品 2～20年2022/07/29 9:20