構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/07/29 9:20

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	402,771千円	955,203千円
土地	734,948	913,934

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/07/29 9:20

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
日本テクニカル・サービス㈱埼玉県蕨市	処分予定資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、報告セグメント別(情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守)に、処分予定資産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記、埼玉県蕨市の処分予定資産については、翌連結会計年度に売却予定であるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,789千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき評価した額により処分費用見込額を控除して算定しております。

2022/07/29 9:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億20百万円減少し217億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5億33百万円増加、商品及び製品が4億6百万円増加、仕掛品が2億32百万円増加、原材料及び貯蔵品が4億82百万円増加、建物及び構築物が5億40百万円増加したものの、売掛金が29億20百万円減少したことによります。
b. 負債

2022/07/29 9:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/07/29 9:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/07/29 9:20