	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与手当・賞与	1,289,038千円	1,332,490千円
賞与引当金繰入額	290,816	346,260
役員賞与引当金繰入額	20,448	33,543
役員退職慰労引当金繰入額	10,412	7,246

2026/07/24 15:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品、貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年2026/07/24 15:11

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	743	984	743	984
賞与引当金	538,212	565,164	538,212	565,164
役員賞与引当金	6,640	15,960	6,640	15,960
工事損失引当金	55,000	368,000	126,000	297,000

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入743千円であります。

2026/07/24 15:11

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、半製品、材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし貯蔵品のうち事務用品・工場消耗品類は最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年2026/07/24 15:11