当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.情報通信機器製造販売事業における損失計上
(1) 当該事象の発生年月日
平成31年2月8日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社の情報通信機器製造販売事業において、新規のシステム開発案件の工期延長等に伴うコスト増加が見込まれることから、工事損失(売上原価)を計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、平成31年3月期第3四半期の個別決算及び連結決算におきまして、工事損失引当金繰入額873百万円を売上原価として計上いたしました。
2.繰延税金資産の取崩し
(1) 当該事象の発生年月日
平成31年2月8日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
平成31年3月期第3四半期の実績及び通期の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額を計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、平成31年3月期第3四半期において、法人税等調整額を個別決算で1,091百万円を、連結決算で1,088百万円を、それぞれ計上いたしました。
以 上