退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を102,459千円計上しております。

2015/12/16 15:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金繰入限度超過額	40,279		-
退職給付に係る負債繰入限度超過額	-		36,516
貸倒引当金繰入限度超過額	13,674		14,474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/16 15:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの売上は、通常、注文書に基づき製品が顧客に出荷された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。また、工事等を伴う一部の部門におきましては、顧客の検収により売上計上することとしております。
② 退職給付に係る負債及び退職給付費用
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退職給付に係る負債は、それぞれの会社の退職金規定に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原則である数理計算に基づいた退職給付に係る負債及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。

2015/12/16 15:22

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社では退職金支給制度がないため、退職給付に係る負債を設定しておりません。2015/12/16 15:22

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/12/16 15:22