固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/12/25 11:55

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
電源機器関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2017/12/25 11:55

#3 事業等のリスク

鉛フリー化を含む欧州でのRoHS指令や大手ユーザーのグリーン調達など、地球環境保全に関する動きが高まっております。当社グループは環境に関する国際規格(ISO14001)の認証を取得し、地球環境の保全に積極的に取り組んでおりますが、これらの社会的要請に対応した製品をタイムリーに市場に投入できない場合や規制がより厳しくなり、これらの規制に対応するための多額な投資が余儀なくされるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損会計
固定資産の減損会計に係る会計基準の適用により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として会計処理することになります。地価の大幅な下落や業績が利益計画より大きく下回る場合には、稼働中の固定資産についても減損の可能性があります。

2017/12/25 11:55

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数 建物 3～31年
その他 2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/25 11:55

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/12/25 11:55

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～31年
その他 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/25 11:55

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社の要約財務情報

	山陽電子工業㈱
流動資産合計	5,044百万円
固定資産合計	1,324

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。

2017/12/25 11:55