イーター電機工業（6891）の有報資料

代表取締役社長髙橋洋は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
財務報告に係る内部統制は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って連結財務諸表及び財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続が含まれております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である平成28年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果をふまえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社、連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね80%に達している1事業拠点と、製品の生産比率が増加している1事業拠点、税金等調整前当期純利益に及ぼす影響が大きい持分法適用関連会社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、主要材料費、外注加工費、売掛金、受取手形、買掛金、支払手形、前受金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。従って、連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当連結会計年度において、当社の関連会社におきまして、平成27年6月から7月にかけて税務調査が行われ、所得を増加するよう指導され、それに基づき平成27年9月11日に修正申告書を提出いたしました。その内容において監査法人より過去の費用処理についての修正及び期首の残高について修正の検討が必要であるとの指摘を受けました。これにより平成23年3月期第1四半期以降の決算を訂正し、平成23年3月期第1四半期から平成28年3月期第1四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。その結果、当連結会計期末において、当該財務報告に係る内部統制の不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、取締役会において不備の是正措置について検討し、改善策を策定しておりましたが、当連結会計年度末日において、一部については完全には開始することが出来ませんでした。
今後再発防止策の適切な運用を通じて、財務報告に係る内部統制の不備の改善に取り組んでまいります。
上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て連結財務諸表等に反映しております
再発防止に関する改善策の整備
(1)チェック項目の範囲拡大
(2)担当者の知識向上
(3)グループ内の内部統制におけるサンプリングの範囲の拡大
(4)関係会社管理規程の見直し
(5)監査人との連携強化
(6)関係会社の監査役との連携強化