有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、これまで推し進めてまいりました、全社的構造改革をさらに推進し、安定的増産体制を確立してまいります。今後、電子機器市場での確固たる地歩を固めて行く為に、『①動いて提案する会社②しっかりものを作る会社③新製品をスピーディーに開発し、立ち上げる会社』を会社方針に掲げ活動してまいります。
(2)経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等等
当社グループは、事業計画を策定し、達成する為に部門内に指標を設け日々活動しております。当面の利益目標としては経常利益率3%を目標としております。
(3)経営環境
当社グループは、企業経営の中核に「環境経営」を掲げ、自然との調和を図る「環境理念」を制定し、これを維持するためにISO14001認証を取得しております。品質方針を定めたISO9001とあわせて、社会への貢献度を高める企業集団として努力を続けることが共通課題と認識しております。
(4)対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度におきまして、62百万円の営業利益であり、営業キャッシュ・フローも99百万円のプラスでありました。
当連結会計年度におきましては20百万円の営業利益でありますが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当連結会計年度末において有利子負債が1,907百万円となっております。
また、当連結会計年度において債務超過は解消されず、景気の不透明感が長引いている状況下において、将来の受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通し感が得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。
その結果、返済原資の確保が困難となる事実の発生、及び新規資金の調達について困難な局面も予想され、今後の資金繰りへ直接影響を及ぼすことが懸念される状況は続いております。
これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、事業活動における直近の受注高は安定的に確保しており、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進し、安定的な売上高の確保を維持し続けることを目指していきます。また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。