有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、円安による原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済状況の下、当社グループは、基本戦略である「アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大」、「中国工場の生産能力拡大を武器とした海外需要の取り込み」、「エレクトロニクス3社(当社・日本無線(株)・上田日本無線(株))による事業構造改革」に基づき、収益力の回復を重点課題とし、諸施策を展開してまいりました。
事業構造改革に関しましては、当社の生産効率の向上を図りながら、日本無線(株)からの技術および生産拠点の移管について計画どおり進めております。平成26年12月には当社隣接地に同社の先端技術センターが完成しました。当社は技術部門を中心に入居し、同社とのシナジー効果による技術開発力強化に向けた環境が整いつつあります。また、平成27年3月には同社の生産棟も完成し、当社も関係部門が順次入居を進めております。
中国工場につきましては、生産品目拡大に向けて、製品品質のさらなる向上と、海外サプライチェーンの再構築をはじめとしたコスト競争力の強化に取り組んでまいりました。
さらに、成長戦略の推進に向けて、選択と集中を図るとともに、基盤事業の拡大および新事業の創出を目指しております。
当社グループは、各施策の着実な実行により、収益力強化に努めるとともに、成長路線への確実な転換を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高につきましては、前期に比べ情報・通信機器およびメカトロニクス機器セグメントが増加し、電源・エネルギー機器セグメントの減少分を上回ったことにより、32,203百万円(前期比3.9%増)となりました。
損益につきましては、前期は事業方針の見直しに伴う評価損の影響などにより多額の損失を計上しましたが、当期は大幅に改善し、黒字回復を果たしました。営業利益は、売上高の増加および販売機種の絞り込みなどにより高付加価値製品の比率が増加したことなどから、217百万円(前期は営業損失1,813百万円)となりました。経常利益は、為替差益の発生などにより、248百万円(前期は経常損失1,853百万円)、当期純利益は209百万円(前期は当期純損失1,971百万円)と、いずれも黒字となりました。
セグメント別業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
(情報・通信機器)
本セグメントの売上高につきましては、日本無線(株)からの生産移管などにより、通信機器などの公共インフラ設備機器の売上が増加したことなどから、16,936百万円(前期比5.8%増)となりました。利益につきましては、高付加価値製品を中心に売上高が増加したことなどにより、セグメント利益527百万円(前期はセグメント損失261百万円)となりました。
(メカトロニクス機器)
本セグメントの売上高につきましては、業務用特殊機器および事務機用周辺機器の売上が増加したことなどから、8,026百万円(前期比13.4%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加に伴い、セグメント利益95百万円(前期はセグメント損失607百万円)となりました。
(電源・エネルギー機器)
本セグメントの売上高につきましては、環境・省エネ電源およびエコカーを中心とした車載用電子部品の売上が増加したものの、販売機種の絞り込みによりコンシューマ電源の売上が減少したことなどから、5,493百万円(前期比13.0%減)となりました。利益につきましては、前期に比べ改善したものの、コンシューマ電源の価格競争が引き続き厳しいことや、新規開発案件に係わる費用がかさんだことなどから、セグメント損失653百万円(前期はセグメント損失1,156百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首に比べ31百万円増加し、当連結会計年度末残高は707百万円でした。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は、784百万円(前連結会計年度は使用した資金257百万円)でした。これは主に税金等調整前当期純利益253百万円およびたな卸資産の減少額587百万円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、274百万円(前連結会計年度は得られた資金21百万円)でした。これは主に有形固定資産の取得による支出311百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、499百万円(前連結会計年度は得られた資金205百万円)でした。これは主に有利子負債の返済454百万円によるものです。