四半期報告書-第92期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に雇用や所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速など、わが国の景気を下押しするリスクにも留意が必要な状況が続いております。
このような経済状況の下、当社グループは、2015年度の経営方針を「事業化力の強化」、当社・日本無線(株)・上田日本無線(株)で推進している「事業構造改革の成果実現」とし、基盤事業の強化、重点事業の成長加速に積極的に取り組んでおります。
事業構造改革に関しましては、重点施策の一つである、日本無線(株)の開発・生産拠点の長野への移転が概ね完了し、同社との更なるシナジー効果を追求する段階に入りました。当社グループは、同社との連携をさらに強化し、成果の発揮に努めてまいります。また、主要生産拠点の一つと位置づけている中国子会社につきましては、生産効率改善、メカトロニクス機器・海上機器の売上増加、さらには生産品目の拡大等により収益力の向上を図ってまいります。
さらに、新事業の事業化加速、不振事業の収益構造見直しなどを進め、収益体質の強化に取り組んでまいります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」、「メカトロニクス」に変更しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期に比べ、メカトロニクスセグメントが増加したものの、ソリューション・特機および情報通信・電源セグメントが減少したため、22,604百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
損益につきましては、営業利益は収益構造の見直しなどにより情報通信・電源セグメントの損失が前年同期に比べ縮小したことなどから、前年同期に比べ増加し、280百万円(前年同期比150.4%増)となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い、215百万円(前年同期比81.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における主要な事業のセグメント別業績は、以下のとおりであります。
セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更したため、前年同期比につきましては、前第3四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。
(ソリューション・特機)
本セグメントの売上高につきましては、公共インフラ設備機器などの官公需通信機器の売上が減少したことなどから、7,930百万円(前年同期比8.6%減)となりました。損益につきましては、売上高の減少に伴い、セグメント利益352百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
(情報通信・電源)
本セグメントの売上高につきましては、収益性に鑑みた販売機種の絞り込みにより電源装置の売上が減少したことなどから、6,822百万円(前年同期比7.7%減)となりました。損益につきましては、前年同期に比べ大幅に改善したものの、コンシューマ電源の価格競争が引き続き厳しいことなどから、セグメント損失295百万円(前年同期はセグメント損失571百万円)となりました。
(メカトロニクス)
本セグメントの売上高につきましては、複写機の周辺機器などを中心に事務用機器の売上が増加したことなどから、6,026百万円(前年同期比3.9%増)となりました。損益につきましては、高付加価値製品の売上比率が前年同期に比べ減少したことなどから、セグメント利益18百万円(前年同期比67.6%減)となりました。
(その他)
本セグメントの売上高につきましては、事業構造改革によるレンタル事業の取り込みなどから、1,825百万円(前年同期比50.3%増)となりました。損益につきましては、セグメント利益139百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
引き続き、各施策の着実な実行により、収益力の強化と財務体質の健全化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
(3)研究開発活動
当社グループは、中長期的な視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新技術の開発まで総合的な研究開発活動を行っており、当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。