有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
| 年月 | 事項 |
| 昭和24年10月 | 企業再建整備法に基づき、旧日本無線㈱の第二会社として無線電信電話機械、電気諸計器、通信機、電気器具および計量器の製造販売ならびにそれらの付帯事業を目的に、資本金3,000万円にて長野日本無線㈱を長野県長野市西鶴賀町に設立 |
| 昭和25年1月 | 電波庁、国鉄等官庁関係および日本無線㈱から無線機の受注が具体化し、ラジオ部品から通信機器を主とした分野に進出 |
| 昭和26年10月 | トランスの生産を開始 |
| 昭和32年8月 | トランジスタ式の電源装置を開発し、電源装置の分野に進出 |
| 昭和38年6月 | 本社工場を長野県長野市西鶴賀町より長野県長野市稲里町に移転 |
| 昭和41年9月 | テレメータ、ダム警報装置およびデジタル制御端局装置等、電子機器の生産を開始 |
| 昭和52年6月 | ファクシミリの生産を開始し、OA機器の分野に進出 |
| 昭和61年12月 | 自動車用ABSセンサの生産を開始し、自動車部品の分野に進出 |
| 昭和62年11月 | 荷造り・発送部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ物流㈱(現 長野日本無線サービス㈱)を設立 |
| 昭和62年12月 | 塗装・電子部品サービス部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ電工㈱(平成11年8月ナガニチシステム㈱に社名変更、現 長野日本無線マニュファクチャリング㈱)を設立 |
| 昭和63年10月 | 組立配線・トランス製造部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチデバイス㈱を設立 |
| 平成2年10月 | 通信電子機器部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県飯山市に飯山日本無線㈱を設立 |
| 平成5年7月 | 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を認証取得 |
| 平成6年10月 | ソフトウエア開発部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市に長野日本無線エンジニアリング㈱を設立 |
| 平成7年3月 | 海外部材調達、生産委託および製品販売のため、当社の全額出資にて香港に長野日本無線(香港)有限公司を設立 |
| 平成9年4月 | 自動車用ABSセンサの海外生産のため、当社の全額出資にて中国江蘇省連雲港市に恩佳昇(連雲港)電子有限公司を設立 |
| 平成9年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成9年12月 | 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を認証取得 |
| 平成10年1月 | 速達封書用自動受配信装置ならびに関連機器の生産・販売のため、当社52%出資にて中国北京市に北京新速電子通信設備有限公司を設立 |
| 平成10年10月 | 電気通信機器販売のため、当社の全額出資にて長野県大町市にナガノコミュニケーションズ販売㈱を設立 |
| 平成12年2月 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
| 平成12年4月 | 電気・電子部品の物流管理部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガノビジネスサービス㈱を設立 |
| 平成15年7月 | 国内子会社の再編 ナガニチシステム㈱は、飯山日本無線㈱、ナガニチデバイス㈱およびナガノビジネスサービス㈱を吸収合併し、長野日本無線マニュファクチャリング㈱へと社名変更 ナガニチ物流㈱は、ナガニチシステム㈱およびナガノビジネスサービス㈱の営業の一部を譲り受け、長野日本無線サービス㈱へと社名変更 |
| 平成16年1月 | 自動車用ABSセンサ事業(恩佳昇(連雲港)電子有限公司を含む)をコンティネンタル・テーべス㈱等に営業譲渡 |
| 平成16年6月 | 生産設備機器の生産を開始 |
| 平成18年10月 | 北京新速電子通信設備有限公司を解散 |
| 平成22年12月 | 日清紡ホールディングス㈱の連結子会社となる |
| 平成23年11月 | 長野日本無線(香港)有限公司の全額出資により、中国広東省深圳市に深圳恩佳升科技有限公司を設立 |
| 平成25年3月 | 海外生産拡充のため、深圳恩佳升科技有限公司に日本無線㈱からの出資を受け入れ |
| 平成27年3月 | 自動車業界向け品質マネジメントシステムの国際規格「ISO/TS16949」を認証取得 |
| 平成27年4月 | 事業セグメントを「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」、「メカトロニクス」に変更 |
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