6879 IMAGICA GROUP

6879
2025/06/13
時価
354億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-47.84倍
(2010-2025年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.49-2.33倍
(2010-2025年)
配当
1.89%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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持分法適用会社への投資額 - 映像システム

【期間】
  • 通期

連結

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、意思決定の迅速化と外部環境への的確な対応を図るため、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を採用しております。提出日現在、執行役員は以下のとおり計7名を任命しております。
役職氏名担当
執行役員志村 晶映像制作技術サービス事業(テレビ・CMポスプロ担当)
執行役員瀧水 隆映像システム事業担当・グループ技術開発担当
執行役員吉沢 雅治グループ事業開発・推進担当
当社においては、業務執行に関する意思決定機関としてグループ経営会議を設置しており、毎月1回開催また必要に応じて随時臨時開催しております。グループ経営会議は、議長である長瀬俊二郎社長執行役員、ほか執行役員の計7名にて構成しており、グループ経営会議規程に基づき、当社グループの重要な事業課題の検討と方向づけを行うとともに、当社の取締役会に付議すべき企業戦略等の中長期的課題、喫緊の重要な事業課題の審議を行っております。
c. 人事諮問委員会について
2024/06/25 17:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(経営戦略と人材戦略の連動)
当社グループの経営理念は、世界の人々に「驚きと感動」を与える映像コミュニケーショングループを目指すことです。グループが長期的になりたい姿として、「グループの総合力により、グローバルに映像コミュニケーションをお届けするOnly Oneのクリエイティブ&テクノロジー集団」を掲げており、足元の中期経営計画「G-EST2025」では、事業戦略として、「グローバルに事業領域を拡大」「新たなライブエンタテインメントビジネスの確立」「映像システム事業領域において新たな価値を創造」「ゲーム関連事業の拡大」「事業変革の完遂」を掲げています。グループの総合力発揮、並びにグループ会社の事業戦略を実現するために必要な人材を確保・育成・活性化させていくことを、当社グループにおける人的資本経営の基本的な考え方としています。
当社グループでは、当社の社内取締役とグループ会社社長で構成されるグループ情報共有会や、同メンバーによるオフサイトミーティングを定期的に開催しております。昨年は、人的資本経営をテーマにグループ情報共有会を3回、オフサイトミーティングを1回開催しており、グループ会社社長より、自社で5年後に必要な人的資本とそのための人材マネジメント施策について発表のうえ、グループ横断で実施すべき施策を議論いたしました。その後、グループ会社社長の意見を踏まえ、グループ経営層および当社人事部にて、当社グループとして行っていく人材マネジメントの方向性とタイムスケジュールを定めております。
2024/06/25 17:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事業」「映像制作技術サービス事業」「映像システム事業」の3分野を報告セグメントとしております。
「映像コンテンツ事業」は、劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っております。
2024/06/25 17:00
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、映像システム事業における映像配信設備(機械及び装置)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
2024/06/25 17:00
#5 事業等のリスク
(2) 映像関連事業における技術変化のリスク
当社グループが事業展開を行う映像関連事業領域においては、映像制作及び流通にかかる映像システム等の技術分野における進歩及び変化が著しく、クラウドストレージを利用した編集システムの導入やリモート制作の促進への継続対応とその実現に最適な新たな拠点の開設、バーチャルプロダクションサービスの開始などによる新たな技術サービスの提案等を展開しております。今後においても引き続きこのような技術変化に常に対応をしていく必要があることから、グループ事業の再編による最適化をこれまでにも実施してきております。
しかし、映像に関する技術変化にいち早く対応することにより、新たな映像制作手法や映像システムの開発等にかかる費用が増加する可能性があります。また、競合が技術変化に対応する中、当社グループに技術変化の遅れが生じる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/25 17:00
#6 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
a 商品及び製品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 仕掛品
主として個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 原材料
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。2024/06/25 17:00
#7 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
映像制作技術サービス事業3,123[1,095]
映像システム事業422[ 55]
全社(共通)112[ 22]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、当社グループ従業員数は、270名減少しております。これは、主に「映像制作技術サービス事業」において、株式会社イマジカデジタルスケープの全株式を売却し、株式会社イマジカデジタルスケープ及びその子会社2社を連結の範囲から除外したことにより減少したためであります。
2024/06/25 17:00
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
174,23070,897
㈱スカパーJSATホールディングス100,000100,000主として映像システム事業にて、放送映像システム販売に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。
105,90051,700
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締役会において検証しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2024/06/25 17:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<映像制作技術サービス事業>映像制作技術サービス事業においては、APACでの受注強化や低コスト国への業務移管によるコスト削減などにより、グローバルE2E事業での収益改善を目指すほか、ゲーム3DCG事業の更なる拡大とグローバル展開の加速によりゲーム関連事業での増収、加えてTV関連事業での収益改善により、事業全体として増収増益を目指してまいります。
<映像システム事業>映像システムにおいては、ハイスピードカメラにおいて東南アジアの自動車向け受注強化や新モデル導入により販売台数の過去最高値更新を目指すほか、3Dセンシング技術を活用したビジネス領域の拡大にも取り組んでまいります。
これらの事業計画に加え、前年度の映画・ドラマの大型作品計上の反動、連結子会社の売却、ならびに米国ハリウッドにおける脚本家・俳優組合のストライキの影響を織り込み、2024年度については、売上高980億円、営業利益(のれん等償却前)58億円、営業利益37億円、経常利益32億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を見込んでおります。
2024/06/25 17:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は197億56百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は24億4百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
ハイスピードカメラは、前連結会計年度の部品不足が解消され、特に海外向けの受注が好調に推移したことにより、年間の製品出荷台数が過去最高を更新し大幅な増収となりました。放送映像システムは、案件の受注が低調により減収となるもコスト構造の見直しにより増益となりました。一方、映像・画像処理LSIは市場環境の回復遅れなどにより減収となりました。
これらの結果、映像システム事業全体は増収増益となりました。
2024/06/25 17:00