6879 IMAGICA GROUP

6879
2025/09/26
時価
353億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-47.84倍
(2010-2025年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.49-2.33倍
(2010-2025年)
配当
1.9%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー

【資料】
有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
3418万
2024年3月31日 +28.71%
4399万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメント別の業績
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス事業」から「映像制作技術サービス事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
1) 映像コンテンツ事業
当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は281億86百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益は12億76百万円(前年同期比138.4%増)となりました。
映画・ドラマ作品は、劇場映画「ゴジラ-1.0」、Netflix映画「ゾン100~ゾンビになるまでにしたい100のこと~」、Netflixシリーズ「幽☆遊☆白書」、などの大型作品を計上し増収となりました。アニメーション作品は、CGアニメーションやテレビシリーズの受注が好調なことにより大幅な増収となりました。出版事業は、2023年10月から2024年3月までテレビアニメが放映されたライトノベル「薬屋のひとりごと」の書籍販売などが好調なことにより大幅な増収となりました。一方、CM制作についてはTV向けの受注は低調でしたが、Web向けは伸長しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体は大幅な増収増益となりました。
2) 映像制作技術サービス事業
当連結会計年度における映像制作技術サービス事業の業績は、売上高は539億67百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は14億30百万円(前年同期比43.5%減)となりました。
国内のE2Eサービス※1は、デジタルシネマ向けのサービスなどが堅調に推移したことにより増収となりました。
海外のE2Eサービス※1は、デジタルシネマ向けサービスが伸長したものの、米国ハリウッドにおける脚本家・俳優組合のストライキが予想より長期化し、新作の遅れなどによって、ローカライズの売上が減少し減収となりました。これら減収に伴う利益の減少、及び設備投資拡大に伴う減価償却費などの増加により、減益となりました。
ゲーム関連事業※2は、3DCG制作の受注が増加したことなどにより増収となりました。
TV向けポストプロダクションサービスは、動画コンテンツの多様化によるTV業界の環境変化により、受注が低調に推移し減収となりました。
これらの結果、映像制作技術サービス事業全体は減収減益となりました。
※1:E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。なお、海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2023年1月1日~2023年12月31日の実績を反映しております。
※2:ゲーム関連事業:ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(CG)、翻訳/音声収録や品質管理、クリエイティブ人材派遣・紹介等
3) 映像システム事業
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は197億56百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は24億4百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
ハイスピードカメラは、前連結会計年度の部品不足が解消され、特に海外向けの受注が好調に推移したことにより、年間の製品出荷台数が過去最高を更新し大幅な増収となりました。放送映像システムは、案件の受注が低調により減収となるもコスト構造の見直しにより増益となりました。一方、映像・画像処理LSIは市場環境の回復遅れなどにより減収となりました。
これらの結果、映像システム事業全体は増収増益となりました。2024/06/25 17:00
#2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,155,621千円は、「投資有価証券評価損益」188,001千円、「関係会社株式売却損益」△132,878千円、「未払又は未収消費税等の増減額」△113,379千円、「未払金の増減額」10,251千円、「その他」2,203,626千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△353,275千円は、「関係会社株式の取得による支出」△215,681千円、「その他」△137,593千円として組み替えております。
2024/06/25 17:00

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