- 6879
- 2025/09/26
- 時価
- 353億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-47.84倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.04倍
- 2010年以降
- 0.49-2.33倍
(2010-2025年) - 配当
- 1.9%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2024年3月31日
- 4399万
- 2025年3月31日 +1.61%
- 4470万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の業績
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
1) 映像コンテンツ事業
当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は263億66百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は21億76百万円(前年同期比70.6%増)となりました。
劇場映画・ドラマ作品は、前年度に大型作品を複数計上した反動により減収となったものの、制作映画の成功報酬の計上等もあり増益となりました。CM制作は、受注が好調に推移し増収増益となりました。アニメーション作品は、CGアニメーション作品等が寄与し増益となりました。出版事業は、TVアニメ製作委員会からの配分金収入等を計上したことにより増収となりました。
これらにより、映像コンテンツ事業全体として減収増益となりました。
2) 映像制作技術サービス事業
当連結会計年度における映像制作技術サービス事業の業績は、売上高は532億42百万円(前年同期比1.3%減)、営業損失は7億59百万円(前年同期は営業利益14億30百万円)となりました。
国内のE2Eサービス※1は、映画向けの編集サービスやデジタルシネマ向けサービス等が好調に推移し増収となりました。
海外のE2Eサービスにおいては、ローカライズの受注が前年度から大きく落ち込み減収となり、このような状況に対処するため、人員整理を実施しコスト削減を行いました。減収に伴う利益減に加えて、人員整理関連の費用等が増加し、大幅な減益となりました。
ゲーム関連事業※2は、制作体制の拡充に伴いゲームの3DCG制作の受注が増加したことにより増収となりました。
ポストプロダクション事業は、TV事業の受注が低調に推移し減収となりました。TV事業については、2024年12月に当該事業からの撤退を決定しております。詳細につきましては、2024年12月26日の適時開示※3をご覧ください。
これらにより、映像制作技術サービス事業全体は減収減益となりました。
※1:E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。なお、海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2024年1月1日~2024年12月31日の実績を反映しております。
※2:ゲーム関連事業:2D/3DCG制作、デバッグ・ソフトウエアテスト、ゲーム人材派遣・紹介等。
※3:連結子会社の一部事業撤退および希望退職者募集、特別損失の計上見込に関するお知らせ
https://www.imagicagroup.co.jp/ir/news.html
3) 映像システム事業
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は193億23百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は23億72百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
ハイスピードカメラは、欧州向けは好調、米国向けは堅調に推移しましたが、主に中国向けが減速したことにより減収となりました。光学計測は、計測装置の海外における受注の不振により減収となりました。一方、放送映像システムは、納品が期末に集中したことに伴い増収となりました。
これらにより、映像システム事業全体は減収減益となりました。2025/06/26 16:07 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益(△は益)」95,127千円、「未払又は未収消費税等の増減額」919,529千円、「未払金の増減額(△は減少)」920,704千円、「その他」△2,314,628千円は、「その他」△379,267千円として組み替えております。2025/06/26 16:07
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社株式の取得による支出」△1,289,081千円、「その他」108,953千円は、「その他」△1,180,127千円として組み替えております。