当第1四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国は、雇用情勢が堅調な推移となり、加えて、住宅市場や個人消費も底堅く推移したことから、景気回復が続きました。欧州では、ウクライナ情勢の悪化から緩慢な景気回復となった一方、中国は輸出の底入れなどにより景気に下げ止まりの傾向がみられました。わが国におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響により、景気減速がみられましたが、消費マインドの改善など一部に下げ止まりの動きがみられ、緩やかな回復が見込まれております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は43,113百万円(前年同四半期比14.6%減)となり、利益面につきましては、営業損失は2,177百万円(前年同四半期は1,996百万円の営業損失)、経常損失は2,582百万円(前年同四半期は183百万円の経常損失)、四半期純損失は2,452百万円(前年同四半期は315百万円の四半期純損失)となりました。
当社グループでは、主力製品である液晶テレビの大型化や高付加価値化と、オーディオアクセサリーの売れ筋商品への品目数絞り込みによる効率化、及び在庫管理の徹底などに取り組んでおります。
2016/10/17 9:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
