当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- -9億6200万
- 2014年9月30日
- 21億9300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/10/17 9:49
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が934百万円、退職給付に係る負債が200百万円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が483百万円増加し、少数株主持分が11百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国は、個人消費の先行きに懸念はみられたものの住宅市場の好調に加え、雇用情勢も底堅く推移したことから景気回復が続きました。欧州では、ウクライナ情勢の悪化から景気は足踏み傾向となり、中国も住宅市場の悪化などから景気減速となりました。わが国におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動に加え、天候不順の影響から景気回復ペースは緩慢な動きとなりました。2016/10/17 9:49
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は115,802百万円(前年同四半期比3.1%減)となり、利益面につきましては、営業利益は979百万円(前年同四半期は955百万円の営業損失)、経常利益は2,354百万円(前年同四半期比300.4%増)、四半期純利益は2,193百万円(前年同四半期は962百万円の四半期純損失)となりました。
当社グループでは、主力製品である液晶テレビの大型化や年末商戦向け出荷が順調であることに加え、オーディオアクセサリーの売れ筋商品への品目数絞り込みによる効率化、及び在庫管理の徹底などに取り組んだことから収益の改善傾向がみられました。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/10/17 9:49
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) (算定上の基礎) 四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円) △962 2,193 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円) △962 2,193 普通株式の期中平均株式数(千株) 34,119 34,119
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり