当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 3億9900万
- 2014年12月31日 +558.15%
- 26億2600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/10/17 9:55
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が934百万円、退職給付に係る負債が200百万円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が483百万円増加し、少数株主持分が11百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国は、個人消費や住宅市場の好調に加え、雇用情勢も底堅く推移したことから景気回復が続きました。欧州では、ウクライナ情勢の悪化と原油価格急落によるロシア経済の低迷やギリシャ政局不安による債務危機再燃の影響から景気は足踏み状態が続き、中国も住宅市場の悪化などから景気減速がみられました。わが国におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動に加え天候不順の影響から景気回復ペースは緩慢な動きとなりました。2016/10/17 9:55
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の売上高は172,892百万円(前年同四半期比6.3%減)となり、利益面につきましては、営業利益は218百万円(前年同四半期は811百万円の営業損失)、経常利益は2,984百万円(前年同四半期比13.8%減)、四半期純利益は2,626百万円(前年同四半期比557.6%増)となりました。
当社グループでは、主力製品である液晶テレビやDVD関連製品など売上高の減少はみられますが、在庫管理の徹底やオーディオアクセサリーの売れ筋商品への品目数絞り込みによる効率化などに取り組んだことから収益の改善傾向がみられました。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/10/17 9:55
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり四半期純利益 11円71銭 76円99銭 (算定上の基礎) 四半期純利益(百万円) 399 2,626 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益(百万円) 399 2,626 普通株式の期中平均株式数(千株) 34,119 34,119