純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社DXアンテナ㈱が、平成22年2月13日及び平成23年5月27日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

	平成22年度第1回ストック・オプション	平成23年度第1回ストック・オプション
株式の価値算定に使用した評価方法	時価純資産法	時価純資産法
当連結会計年度末における本源的価値の合計額(百万円)	66	19

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(1)提出会社

2019/03/28 10:14

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結子会社のうち1社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として226百万円を計上しております。なお、再評価差額金は連結財務諸表上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2019/03/28 10:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が934百万円増加し、繰越利益剰余金が601百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ5百万円増加し、税引前当期純利益は同額減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は17円54銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円10銭減少しております。

2019/03/28 10:14

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が934百万円、退職給付に係る負債が200百万円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が483百万円増加し、少数株主持分が11百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は14円38銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円20銭増加しております。

2019/03/28 10:14

#5 財務制限条項に関する注記

(条項)
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,000億円以上に維持する。
(2) 2015年3月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を2期連続して損失とならないようにする。

2019/03/28 10:14

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

長期借入金の増加(6,121百万円から6,683百万円へ562百万円増)が大きく、その原因の主なものは、米ドル建ての借入金において、為替換算レート差による円換算額が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は123,218百万円(前連結会計年度末114,743百万円)となり、8,475百万円増加いたしました。

2019/03/28 10:14

#7 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/03/28 10:14

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/03/28 10:14

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間

2019/03/28 10:14

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	114,743	123,218
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,175	1,204
(うち新株予約権(百万円))	(132)	(142)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/03/28 10:14