(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第62期)(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	平成26年6月20日関東財務局長に提出
(6)臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書	平成26年6月27日関東財務局長に提出
(7)臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書	平成26年9月18日関東財務局長に提出
(8)臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書	平成26年10月6日関東財務局長に提出
(9)臨時報告書の訂正報告書平成26年9月18日提出の臨時報告書(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書	平成26年10月10日関東財務局長に提出

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年6月19日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成20年6月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役、執行役、執行役員、従業員人数は新株予約権発行の取締役会決議による。
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	820,000株を上限とする。 (注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,609 (注)2.
新株予約権の行使期間	(注)3.
新株予約権の行使の条件	(注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)7.

(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とします。

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期中平均株式数(千株)	34,119	34,119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の6,572個)を除いております。なお、詳細は「新株予約権等の状況」に記載しております。	新株予約権2種類(新株予約権の3,835個)を除いております。なお、詳細は「新株予約権等の状況」に記載しております。