- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(当連結会計年度における四半期情報等)
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 37,832 | 86,570 | 133,325 | 170,041 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | △4,155 | △7,522 | △8,107 | △32,040 |
(タックスヘイブン対策税制について)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/03/28 10:24- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は㈱エフ、ジー、エスであります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/03/28 10:24 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| WAL-MART STORES,INC. | 89,528 | 米州 |
- #5 事業等のリスク
① 米州市場への依存度について
当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に米州市場への全売上に占める割合は当連結会計年度実績で79.9%となっております。またその中でもウォルマートグループへの全売上に占める割合は当連結会計年度実績で52.7%となっております。
そのため、米州の景気が急速に後退した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2019/03/28 10:24- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/03/28 10:24 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/03/28 10:24- #8 対処すべき課題（連結）
売上高の拡大及び収益力の回復
当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復が最重要課題と位置づけております。
2019/03/28 10:24- #9 業績等の概要
わが国におきましては、年初から機械受注や鉱工業生産指数に一部弱さが散見されるなど、特に輸出に関しては、中国を中心とした新興国経済減速の影響が出始めていると思われます。
このような状況下、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当連結会計年度の売上高は170,041百万円(前期比21.5%減)となりましたが、利益面につきましては、主に液晶テレビに関して北米での年末商戦向けの受注を減らしたことや、地域量販店での販売不振に加え、メキシコでの競争激化、またオーディオアクセサリーの販売終息に向けての費用計上などにより営業損失は10,539百万円(前期は659百万円の営業損失)となり、経常損失はメキシコペソ建売掛金に対するペソ安や米ドルに対する円高による為替差損等により13,653百万円(前期は600百万円の経常利益)となりました。また、当社とKoninklijke Philips N.V.との間で係争中でありました仲裁について、平成28年4月26日に国際仲裁裁判所より仲裁判断を受領し、本仲裁の判断により決定した賠償金等を特別損失に18,502百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は33,839百万円(前期は31百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
2019/03/28 10:24- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 映像機器 | 情報機器 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 147,742 | 5,000 | 17,297 | 170,041 |
- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
わが国におきましては、年初から機械受注や鉱工業生産指数に一部弱さが散見されるなど、特に輸出に関しては、中国を中心とした新興国経済減速の影響が出始めていると思われます。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は170,041百万円(前期比21.5%減)となりましたが、利益面につきましては、主に液晶テレビに関して北米での年末商戦向けの受注を減らしたことや、地域量販店での販売不振に加え、メキシコでの競争激化、またオーディオアクセサリーの販売終息に向けての費用計上などにより営業損失は10,539百万円(前期は659百万円の営業損失)となり、経常損失はメキシコペソ建売掛金に対するペソ安や米ドルに対する円高による為替差損等により13,653百万円(前期は600百万円の経常利益)となりました。また、当社とKoninklijke Philips N.V.との間で係争中でありました仲裁について、平成28年4月26日に国際仲裁裁判所より仲裁判断を受領し、本仲裁の判断により決定した賠償金等を特別損失に18,502百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は33,839百万円(前期は31百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
2019/03/28 10:24- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/03/28 10:24- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引 | | |
| 売上高 | 125,707百万円 | 113,632百万円 |
| 仕入高 | 134,002 | 102,526 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
