#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 資有価証券等)であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
2019/03/28 10:24
#2 セグメント表の脚注（連結）: 資有価証券等)であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
2019/03/28 10:24
#3 業績等の概要: ② 米州
DVD関連製品はDVD複合機の販売が好調により増収となりました。また、5月から販売を開始した自社開発インクジェットプリンターの販売貢献があり増収となりましたが、主力の液晶テレビについては、北米市場で年末商戦向けの受注を減らしたことを販売の平準化で補うことができなかったことに加えて、地域量販店での販売不振やメキシコ市場での競争が激化したことなどにより減収となり、オーディオアクセサリーも減収となりました。この結果、売上高は132,216百万円(前期比20.0%減)となり、セグメント損失(営業損失)は2,964百万円(前期は557百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
③ アジア
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: わが国におきましては、年初から機械受注や鉱工業生産指数に一部弱さが散見されるなど、特に輸出に関しては、中国を中心とした新興国経済減速の影響が出始めていると思われます。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は170,041百万円(前期比21.5%減)となりましたが、利益面につきましては、主に液晶テレビに関して北米での年末商戦向けの受注を減らしたことや、地域量販店での販売不振に加え、メキシコでの競争激化、またオーディオアクセサリーの販売終息に向けての費用計上などにより営業損失は10,539百万円(前期は659百万円の営業損失)となり、経常損失はメキシコペソ建売掛金に対するペソ安や米ドルに対する円高による為替差損等により13,653百万円(前期は600百万円の経常利益)となりました。また、当社とKoninklijke Philips N.V.との間で係争中でありました仲裁について、平成28年4月26日に国際仲裁裁判所より仲裁判断を受領し、本仲裁の判断により決定した賠償金等を特別損失に18,502百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は33,839百万円(前期は31百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
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