6839 船井電機

6839
2021/08/25
時価
331億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-1783.52倍
(2010-2021年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.24-1.35倍
(2010-2021年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

連結

2016年3月31日
1億4500万
2017年3月31日 +2.76%
1億4900万

個別

2016年3月31日
1億4500万
2017年3月31日 +2.76%
1億4900万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第64期)(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成28年6月30日関東財務局長に提出
(9)臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書平成28年11月16日関東財務局長に提出
(10)臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書平成29年1月11日関東財務局長に提出
(11)臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書平成29年2月22日関東財務局長に提出
(12)臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書平成29年5月9日関東財務局長に提出
(13)臨時報告書の訂正報告書平成29年1月11日提出の臨時報告書(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書平成29年1月30日関東財務局長に提出
2019/03/28 10:33
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年6月19日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日平成20年6月19日
付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役、執行役、執行役員、従業員人数は新株予約権発行の取締役会決議による。
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数(株)820,000株を上限とする。 (注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)1,609 (注)2.
新株予約権の行使期間(注)3.
新株予約権の行使の条件(注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7.
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とします。
2019/03/28 10:33
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
新株予約権戻入益-0
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2019/03/28 10:33
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2019/03/28 10:33
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2019/03/28 10:33
#6 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権
2019/03/28 10:33
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)1,111149
(うち新株予約権(百万円))(145)(149)
(うち非支配株主持分(百万円))(965)-
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期中平均株式数(千株)34,11934,119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権2種類(新株予約権の2,837個)を除いております。なお、詳細は「新株予約権等の状況」に記載しております。新株予約権3種類(新株予約権の4,290個)を除いております。なお、詳細は「新株予約権等の状況」に記載しております。
2019/03/28 10:33

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