- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(当連結会計年度における四半期情報等)
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 32,071 | 72,132 | 108,763 | 130,130 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | △2,166 | △13,490 | △15,725 | △24,335 |
(タックスヘイブン対策税制について)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/03/28 10:57- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は㈱エフ、ジー、エスであります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/03/28 10:57 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| WAL-MART STORES,INC. | 77,979 | 米州 |
| 株式会社ヤマダ電機 | 17,115 | 日本 |
- #5 事業等のリスク
① 米州市場への依存度について
当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に米州市場への全売上に占める割合は当連結会計年度実績で72.5%となっております。また、その中でもウォルマートグループへの全売上に占める割合は当連結会計年度実績で59.9%となっております。
そのため、米州の景気が急速に後退した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2019/03/28 10:57- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/03/28 10:57 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/03/28 10:57- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
売上高の拡大及び収益力の回復
当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復が最重要課題と位置づけております。
2019/03/28 10:57- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2)経営成績
(売上高)
当社グループの主力であるディスプレイ事業におきまして、国内市場ではFUNAIブランドの販売開始により増収となりました。一方、主要市場である北米では、液晶テレビの需要が前年比で減少傾向となるなか、液晶テレビ市場へ中国メーカーが大型モデルを中心に大量に出荷したことなどにより、製品供給が過剰となった結果、競合相手とのさらなる価格競争の激化により販売台数が下振れした影響を受け、同製品の売上高が当初計画を大幅に下回る結果となりました。また、DVD関連製品につきましては、市場規模の縮小に伴い前期比で売上高が減少いたしました。さらに前連結会計年度において連結子会社であったDXアンテナ株式会社の当社保有全株式をエレコム株式会社に譲渡し、連結の範囲から除外したため、同社が販売していた受信関連用電子機器の売上がなくなり減収となりました。これらの影響により、売上高は前期比2.8%減の130,130百万円となりました。
2019/03/28 10:57- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 映像機器 | 情報機器 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 122,569 | 3,334 | 4,225 | 130,130 |
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/03/28 10:57- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 営業取引 | | |
| 売上高 | 84,545百万円 | 83,392百万円 |
| 仕入高 | 90,110 | 95,902 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
