新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第65期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	平成29年6月28日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書	平成29年8月22日関東財務局長に提出
(6)臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書	平成29年11月13日関東財務局長に提出
(7)臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書	平成29年11月15日関東財務局長に提出
(9)臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書	平成30年5月14日関東財務局長に提出
(10)臨時報告書の訂正報告書平成29年11月13日提出の臨時報告書(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書	平成29年11月29日関東財務局長に提出

2019/03/28 10:57

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成26年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社執行役員 2当社子会社執行役員 2当社子会社従業員 1
新株予約権の数(個)※	156
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 15,600 (注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,296 (注)2.
新株予約権の行使期間 ※	(注)3.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,296資本組入額 648
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)8.

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とします。

2019/03/28 10:57

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	0	146

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2019/03/28 10:57

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/03/28 10:57

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/03/28 10:57

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた110百万円は、「新株予約権戻入益」0百万円、「その他」109百万円として組み替えております。

2019/03/28 10:57

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた141百万円は、「新株予約権戻入益」0百万円、「その他」140百万円として組み替えております。

2019/03/28 10:57

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	149	17
(うち新株予約権(百万円))	(149)	(17)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	76,507	50,699

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	34,119	34,119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の4,290個)を除いております。	新株予約権3種類(新株予約権の3,091個)を除いております。なお、詳細は「新株予約権等の状況」に記載しております。

2019/03/28 10:57