構築物（純額）

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有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)で絞込み

個別

2018年3月31日: 2300万
2019年3月31日 -4.35%: 2200万

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、特許権については、経済的使用可能予測期間(8～10年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 14:09

#2 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	38

2019/06/26 14:09

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
長期前払費用	4,883
事業用資産	船井電機(香港)有限公司(香港新界)	建物及び構築物	42
		機械装置及び運搬具	37
		工具、器具及び備品	613
事業用資産	FUNAI(THAILAND)CO.,LTD.(タイナコンラーチャシーマー)	建物及び構築物	596
		機械装置及び運搬具	181
		工具、器具及び備品	413
		土地	56
		ソフトウエア	1
事業用資産	Funai Electric Philippines Inc.(フィリピンバタンガス)	建物及び構築物	474
		機械装置及び運搬具	331
		工具、器具及び備品	218
		ソフトウエア	34
事業用資産	Funai Electric Cebu,Inc.(フィリピンセブ)	建物及び構築物	539
		機械装置及び運搬具	594
		工具、器具及び備品	67
		ソフトウエア	33
事業用資産	FEP REAL ESTATE,INC.(フィリピンマカティ)	土地	42
事業用資産	FUNAI CORPORATION,INC.(米国ニュージャージ)	建物及び構築物	8
		機械装置及び運搬具	2
		工具、器具及び備品	3
		リース資産(無形)	293
事業用資産	Funai Trading Corp.(米国カリフォルニア)	建物及び構築物	5
		機械装置及び運搬具	27
		工具、器具及び備品	33
		ソフトウエア	55
事業用資産	Funai Lexington Technology Corporation(米国ケンタッキー)	建物及び構築物	59
		機械装置及び運搬具	136
		工具、器具及び備品	66
		ソフトウエア	3
事業用資産	Funai Manufacturing,S.A.DE C.V.(メキシコティファナ)	建物及び構築物	13
		機械装置及び運搬具	5
		工具、器具及び備品	4
		ソフトウエア	8

当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(12,586百万円)を特別損失に計上いたしました。

2019/06/26 14:09

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 14:09

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 1～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、特許権については、経済的使用可能予測期間(8～10年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 14:09