#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23百万円増加し、売上原価は20百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は19百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の日本の売上高が23百万円増加し、セグメント損失が3百万円減少しております。2021/08/04 14:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: わが国におきましては、政府による2021年6月の月例経済報告において、景気全体の状況について「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」と判断を据え置きました。しかし、7月に入り、新型コロナウイルス感染の第5波が急拡大している状況であり、今後の見通しは更に不透明な状況となっております。日本銀行は2021年7月に行った金融政策決定会合において、東京都に4回目の緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、2021年度の国内総生産の伸び率を4月に示した4.0%から3.8%へ引き下げました。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、20,451百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。これは、液晶パネル価格の大幅な高騰に加え、全世界的な半導体不足などが複合的に作用し液晶パネルが不足状態に陥ったことから液晶テレビの販売台数は前年同四半期に比べ若干減少したものの、中米(メキシコ)市場での液晶テレビ販売網を整備した関係により売上が増加したことに加え、米国市場におけるBDプレーヤーの販売が好調だったこと、また、2021年6月以降液晶テレビの販売価格を改定したこと等が増収に寄与いたしました。損益面につきましては、主力の液晶テレビ事業において、液晶パネル価格が大幅に高騰したこと等を受け、営業損失は469百万円(前年同四半期は245百万円の営業利益)を計上することになりました。経常損失は489百万円(前年同四半期は417百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は528百万円(前年同四半期は292百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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