有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。具体的な基準として、連結純資産配当率1.0%を基本に、経営環境などを考慮して配当政策を実施いたします。配当金の支払いにつきましては、年1回の期末配当を行うこととしております。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当を行う場合は、あらかじめ公告いたします。
剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当についてですが、当社は主要市場である北米において第1四半期から第2四半期にかけ、中国メーカーが米国による関税引き上げ対象となっていた液晶テレビを大量に前倒しで輸出したことなどにより、当社の新規モデルの販売が伸び悩み、前期比で大幅な減収減益となったことから、2019年8月5日に連結業績予想を下方修正するに至りました。かかる中、当社は期末配当について様々な検討を行ってまいりましたが、今後の企業価値向上を図るために内部留保を引き続き維持し経営基盤を強化することが、すべての関係者への利害を総合的に勘案した結果、適切であると判断し、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。