再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進してまいりました。経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く環境の中、当社グループはかねてより、風力、地熱、小水力、バイオマス等による発電所事業を模索し、太陽光発電所事業に加えて別の再生可能エネルギーを収益の柱として構築すべく、調査・検討しておりました。その一環として、この度、地熱発電分野への進出について様々な観点から検討を進める過程において、当社は、泉源所有者と協議及び交渉する機会を持ち、大分県別府市の地熱発電所の事業化の検討を行った結果、発電設備の専有面積が比較的小規模ですみ、安定的且つ、効率的な発電の確保が可能となると判断し、新規事業として地熱発電所事業に本格的に取り組むことといたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は、4,205百万円(前年同期比18.4%減)、売上高は、3,101百万円(前年同期比13.3%増)となりました。損益面については、前年同期から増加し、営業利益372百万円(前年同期比17.6%増)、経常利益364百万円(前年同期比14.2%増)、四半期純利益については、近年の好調な収益計上により主要子会社の繰越欠損金が解消され、法人税負担が正常に戻ったことにより260百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、通信インフラ市場の価格競争は、依然厳しい状態が続いておりますが、移動体通信分野においては、各通信事業者の通信品質向上に向けたトラフィック対策や不感知対策における設備投資が継続していることや、公共事業分野の需要が増加していることから、社会インフラにおける無線市場は堅調に推移して行くことが予測されます。こうした通信インフラ市場の需要拡大を背景に、引き続き当社の事業領域の拡大を推進していくとともに、収益の拡大に向けた業務改善活動を継続して参ります。
2015/02/13 15:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
