再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進してまいりました。経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループはかねてより、風力、地熱、小水力、バイオマス等による発電所事業を模索し、太陽光発電所事業に加えて別の再生可能エネルギーを収益の柱として構築すべく、調査・検討した結果、地熱発電所の事業化について前連結会計年度より本格的に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、657百万円(前年同期比28.7%減)、売上高は、682百万円(前年同期比18.3%減)となりました。損益面については、再エネシステム販売事業の収益は従来より下半期に販売案件が集中することにより、当第1四半期連結累計期間は固定費が先行し、営業損失22百万円(前年同期は営業利益57百万円)、経常損失32百万円(前年同期は経常利益56百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円)となりましたが、当初から見込んでいる業績予測とは大きな変動はございません。当社としては1年間の通期において引き続き過去最高益を目指しております。
電子・通信用機器事業につきましては、通信インフラ市場の価格競争等、依然として厳しい状態が続いております。移動体通信分野においては、各通信事業者の通信品質向上に向けたトラフィック対策や不感知対策における設備投資が緩やかであるものの継続していることや、公共事業分野及び防衛分野の需要も安定して増加していること
2015/08/13 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
