再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進して参りました。平成29年4月に施行された改正FIT法における認証手続きの想定以上の遅れや設備認定取得のための手続きの複雑化等、太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は、2,704百万円(前年同期比10.1%減)、売上高は、1,997百万円(前年同期比21.3%減)となりました。損益面については、営業損失96百万円(前年同期は営業損失43百万円)、経常損失174百万円(前年同期は経常損失102百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は182百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、官公庁および公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に官公庁分野におきましては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。
2018/02/13 16:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
