また、来期以降の施策といたしまして北海道根室市の大型風力発電所(1.984MW)等の中型及び大型プロジェクトへの参画やインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトへの参画など、未来へ向けた電源の多様化にも着手してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、1,064百万円(前年同期比53.8%減)、売上高は、460百万円(前年同期比76.3%減)となりました。損益面については、営業損失224百万円(前年同期は営業利益183百万円)、急速な円安の影響で為替差益48百万円を計上したこと、固定資産売却益45百万円を特別利益として計上したことにより、経常損失195百万円(前年同期は経常利益169百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は164百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益132百万円)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測されますので、既存市場での販売拡大活動を継続して推進して参ります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進してまいります。新市場での受注も獲得し始めており、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。一方で、世界的な電子部品調達難の影響は避けられず、期初予定していた売上が延伸するなど、業績の下押し要因となっております。引き続き部材調達難解消の施策に注力して参ります。
2022/08/12 16:15