売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,165,461	2,256,459	3,314,399	6,742,412
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	59,992	22,953	97,338	130,436

2023/06/26 16:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産・販売しております。「再エネシステム販売事業」は、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システム機器の仕入・販売を行っております。「再エネ発電所事業」は再生可能エネルギー発電所から得られる電力を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/06/26 16:33

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
リコーリース㈱	1,920,000	再エネ発電所事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

③製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に売上高を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 16:33

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 16:33

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらにベトナム子会社においては、「新鋭設備の導入」と従業員の教育・訓練により、通信・放送インフラにおいては特に重要な品質に関して、「最高レベル品質」の製品を低価格で提供することにより、海外の大手顧客に訴求し、受注の拡大を目指してまいります。
これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進し、現在の中期事業計画の最終年度である2023年3月期の売上高営業利益率として目標としている10%を達成すべく活動してまいります。
再エネシステム販売事業では、低コストでの太陽光発電所開発と販売を事業の柱として注力しております。また内外で拡大する自然エネルギー(太陽光、風力、バイオマス、温泉熱等)分野での最適化機器制御・モニタリング及びその余剰電力を利用したニュービジネスの構築を模索しており、引き続き当社パートナーである、AURA-Green Energy株式会社及び宮城県仙台市の電気制御機器・ソフトウェア設計の株式会社システム・アイと共同で風力発電機器からの余剰電力を蓄電して、IoTセンサネットワークのコンピューター駆動用サーバーや緊急時防災減災システム等の低コスト化の電源確保を想定したグリーンエネルギー余剰電力マネージング&オペレーション協調操業システム「GEMCOS」の開発及び実証試験を東北大学の協力を得て行っております。余剰となる電力を自在に活用することができる本システムは、非常時のライフライン用電源確保など多岐にわたり応用が見込め、早期の実用化と普及を目指してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また当社グループは東南アジアにおいても再生可能エネルギー及び環境事業全般について開発を推進しており、インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島にて開発中の小水力発電所について、施工が開始されております。本事業は、インドネシア国有電力会社に対して売電を行い、温室効果ガス(GHG)の削減や、JCMクレジットの獲得による我が国の GHG 削減に貢献するもので、東ヌサ・トゥンガラ州の電化率は 61.9%とインドネシア国内で最も低い地域であり、電化率の向上にも寄与するものです。さらに、2021年2月にはインドネシアのマルク州における小水力発電所開発プロジェクトが同じく二国間クレジット制度資金支援事業に採択されており、さらなる東南アジアでの再生可能エネルギー発電所開発を計画しております。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は、4,041百万円(前年同期比10.1%減)、売上高は、6,742百万円(前年同期比6.5%増)となりました。損益面については、営業利益211百万円(前年同期比73.7%減)、経常利益121百万円(前年同期比81.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、90百万円(前年同期比79.5%減)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、千葉県、長崎県及び山口県において、賃貸用の土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,324千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,408千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

第1四半期連結会計期間において、進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負について第1四半期連結会計期間より工事進行基準(進捗の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、これにより、売上高が344,871千円増加しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 344,871千円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

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#12 関係会社との取引に関する注記

※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	176,275	千円	182,896	千円
営業取引以外の取引高(営業外収益)	29,555	千円	20,823	千円

2023/06/26 16:33