また、次期以降の施策といたしまして、引き続き小形風力発電所の開発の加速に加え、インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトへの参画など、未来へ向けた電源の多様化にも着手してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、1,253百万円(前年同期比17.7%増)、売上高は、612百万円(前年同期比33.0%増)となりました。損益面については、営業損失211百万円(前年同期は営業損失224百万円)、経常損失204百万円(前年同期は経常損失195百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は222百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失164百万円)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される移動体通信分野(インフラシェアリング)と官公庁・公共関連市場の販売拡大活動を中心と位置づけ、新規案件の獲得に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
2023/08/10 16:07