純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・商品
主として先入先出法
ただし、販売用発電所については個別法
・製品
主として移動平均法
・仕掛品
主として個別法
・原材料
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/01/30 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは主に、未払金や長短期借入金が増加したためなどであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、4,684百万円となりました。

2025/01/30 16:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2025/01/30 16:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社貸付金の評価は、子会社の財政状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に考慮し、毎期回収可能額の見積りを行っております。なお、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金を計上しています。また、一部の関係会社の純資産は当該関係会社の所有する棚卸資産の評価に影響を受けることから、見積りの内容に関する理解に資する情報については連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産の評価(再生可能エネルギー売電権利及び発電設備) (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2025/01/30 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法。なお、時価法の適用により生じた評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等

2025/01/30 16:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2024年10月31日)
1株当たり純資産額	751円47銭	720円10銭
1株当たり当期純損失(△)	△71円02銭	△17円50銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/01/30 16:00