売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	972,507	2,356,418
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△15,377	△119,212

(注) 1.第1四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第1四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

2025/01/30 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再生可能エネルギー事業」は、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/01/30 16:00

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
東芝インフラシステムズ㈱	599,624	電子・通信用機器事業

2025/01/30 16:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

③製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、過去の実績率に売上高を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法

2025/01/30 16:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:千円)
電子・通信用機器事業	再生可能エネルギー事業
売上高
モバイル通信インフラ	1,267,677	-	1,267,677
その他の収益	-	10,967	10,967
外部顧客への売上高	3,195,522	958,460	4,153,982

			(単位:千円)
電子・通信用機器事業	再生可能エネルギー事業
売上高
一時点で移転される財	2,960,222	915,218	3,875,441
その他の収益	-	10,967	10,967
外部顧客への売上高	3,195,522	958,460	4,153,982

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2024年10月31日)

			(単位:千円)
電子・通信用機器事業	再生可能エネルギー事業
売上高
モバイル通信インフラ	766,530	-	766,530
その他の収益	-	6,518	6,518
外部顧客への売上高	2,096,217	260,201	2,356,418

			(単位:千円)
電子・通信用機器事業	再生可能エネルギー事業
売上高
一時点で移転される財	1,996,617	230,754	2,227,371
その他の収益	-	6,518	6,518
外部顧客への売上高	2,096,217	260,201	2,356,418

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/01/30 16:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/01/30 16:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/01/30 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、今まで培った発電所開発ノウハウを活用して、中形風力発電所、系統用蓄電所の開発を進めるべく、開発候補地の絞込み、開発権利の確保を進めてまいります。さらにインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトの完成など、未来へ向けた電源の多様化にも着手し、再生可能エネルギー事業全体として安定した事業基盤の確立を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は、3,468百万円、売上高は、2,356百万円となりました。損益面については、営業損失47百万円、経常損失51百万円、投資有価証券評価損65百万円や法人税等調整額△17百万円の計上などにより親会社株主に帰属する当期純損失は113百万円となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される移動体通信分野(インフラシェアリング)と官公庁・公共関連市場の販売拡大活動を中核に位置づけ、新規案件の獲得に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。

2025/01/30 16:00

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、北海道、千葉県、長崎県及び山口県において、賃貸用の土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,047千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,891千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

2025/01/30 16:00

#10 関係会社との取引に関する注記

※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2024年10月31日)
売上高	84,096	千円	66,556	千円
営業取引以外の取引高(営業外収益)	22,063	〃	12,060	〃

2025/01/30 16:00

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/01/30 16:00