有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等および安全性の高い金融資産を基本として資金運用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程等に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形及び売掛金	3,804	3,804	-
(2)電子記録債権	905	905	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	84	84	-
資産計	4,795	4,795	-
(1)支払手形及び買掛金	1,112	1,112	-
(2)電子記録債務	947	947	-
(3)短期借入金	61	61	-
(4)未払法人税等	274	274	-
(5)営業外電子記録債務	89	89	-
(6)未払金	648	648	-
(7)長期借入金	227	228	0
(8)リース債務	102	101	△0
負債計	3,463	3,464	0

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形及び売掛金	3,595	3,595	-
(2)電子記録債権	836	836	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	77	77	-
資産計	4,508	4,508	-
(1)支払手形及び買掛金	906	906	-
(2)電子記録債務	752	752	-
(3)短期借入金	293	293	-
(4)未払法人税等	213	213	-
(5)営業外電子記録債務	14	14	-
(6)未払金	456	456	-
(7)リース債務	64	64	△0
負債計	2,701	2,701	△0

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式(百万円)	2	2

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,007	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,804	-	-	-
電子記録債権	905	-	-	-
合計	9,717	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,508	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,595	-	-	-
電子記録債権	836	-	-	-
合計	9,940	-	-	-

(注2)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	61	-	-	-	-	-
長期借入金	116	39	28	17	17	8
リース債務	65	28	4	1	1	1
合計	243	67	32	18	18	9

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	293	-	-	-	-	-
リース債務	28	30	2	1	1	0
合計	322	30	2	1	1	0

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	84	-	-	84
資産計	84	-	-	84

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	77	-	-	77
資産計	77	-	-	77

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	-	3,804	-	3,804
電子記録債権	-	905	-	905
資産計	-	4,710	-	4,710
支払手形及び買掛金	-	1,112	-	1,112
電子記録債務	-	947	-	947
短期借入金	-	61	-	61
未払法人税等	-	274	-	274
営業外電子記録債務	-	89	-	89
未払金	-	648	-	648
長期借入金	-	228	-	228
リース債務	-	101	-	101
負債計	-	3,464	-	3,464

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	-	3,595	-	3,595
電子記録債権	-	836	-	836
資産計	-	4,431	-	4,431
支払手形及び買掛金	-	906	-	906
電子記録債務	-	752	-	752
短期借入金	-	293	-	293
未払法人税等	-	213	-	213
営業外電子記録債務	-	14	-	14
未払金	-	456	-	456
リース債務	-	64	-	64
負債計	-	2,701	-	2,701

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
受取手形及び売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、営業外電子記録債務並びに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。