(注)当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の10%を超えたため、当項目を記載しています。なお、前連結会計年度につきましては、本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の90%を超えるため、記載を省略していましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にて集計したものを記載しています。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として電子部品事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)です。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2015/06/25 16:31

#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	12百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
有形固定資産
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
有形固定資産
機械装置及び運搬具	20百万円	4百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

中における増減額の主な内訳は次のとおりです。
有形固定資産
(増加)機械及び装置‥‥‥‥‥自動組立機等 129百万円
SDスロット用組立設備 95百万円
工具、器具及び備品‥‥金型 43百万円
2.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。2015/06/25 16:31

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は10億85百万円(前期は9億77百万円の増加)となりました。これは主に固定資産および投資有価証券の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 764	※3 0
投資有価証券売却益	-	0
特別損失
固定資産除却損	※5 31	※5 10
リース解約損	-	1
訴訟関連損失	※6 71	-
固定資産圧縮損	-	※7 12
その他	21	-

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2015/06/25 16:31