有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2015年10月29日
付与対象者の区分及び人数	役員 4 使用人 18 子会社の役員及び使用人 11
新株予約権の数(個)	495
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 101,800
新株予約権の目的となる株式の数(株)	(注)4 99,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(注)1、4 525
新株予約権の行使期間	自 2018年7月1日 至 2020年11月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,800 資本組入額 1,400
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

(注)1.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新規発行前の1株あたりの時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
2.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権者は、2018年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記①乃至③に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記①乃至③に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
① 1,800百万円を超過した場合:行使可能割合:50%
② 1,900百万円を超過した場合:行使可能割合:75%
③ 2,000百万円を超過した場合:行使可能割合:100%
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役が認めた場合は、この限りでない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割について分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
4.2017年12月1日付で行った1株を2株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使時の払込金額」は調整されています。