有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
(損益計算書)
前事業年度まで営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
なお、前事業年度の「補助金収入」は5百万円です。
また、前事業年度まで営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「譲渡制限付株式報酬償却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
なお、前事業年度の「譲渡制限付株式報酬償却損」は1百万円です。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
(損益計算書)
前事業年度まで営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
なお、前事業年度の「補助金収入」は5百万円です。
また、前事業年度まで営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「譲渡制限付株式報酬償却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
なお、前事業年度の「譲渡制限付株式報酬償却損」は1百万円です。