有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/24 16:32
【資料】
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【項目】
105項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に短期的な預金および安全性の高い金融資産として資金運用しています。また、資金調達については、無借金経営を基本方針としている一方で、シンジケーション方式によるコミットメントラインを組成し、安定的な資金調達を確保しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程等に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金1,211,1231,211,123-
(2)受取手形及び売掛金3,296,4983,296,498-
(3) 電子記録債権29,74529,745-
(4)投資有価証券
その他有価証券292,313292,313-
(5) 長期預金200,000194,106△5,893
資産計5,029,6805,023,787△5,893
(1)支払手形及び買掛金1,232,5201,232,520-
(2)未払金325,567325,567-
(3)未払法人税等67,28467,284-
(4)リース債務68,66068,532△127
負債計1,694,0321,693,905△127

当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金3,584,2133,584,213-
(2)受取手形及び売掛金3,242,8533,242,853-
(3) 電子記録債権226,877226,877-
(4)投資有価証券
その他有価証券345,283345,283-
(5) 長期預金200,000195,744△4,255
資産計7,599,2277,594,972△4,255
(1)支払手形及び買掛金1,575,0601,575,060-
(2)未払金431,565431,565-
(3)未払法人税等145,350145,350-
(4)リース債務59,92959,854△74
負債計2,211,9062,211,831△74

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(5)長期預金
時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
非上場株式(千円)2,9002,900

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,211,123---
受取手形及び売掛金3,296,498---
電子記録債権29,745---
長期預金-100,000-100,000
合計4,537,366100,000-100,000

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,584,213---
受取手形及び売掛金3,242,853---
電子記録債権226,877---
長期預金-100,000-100,000
合計7,053,944100,000-100,000

(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
リース債務24,43619,45813,5549,1682,041-

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
リース債務19,94321,08813,5515,236109-

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