有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成29年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
1.自己株式の取得に係る決議の内容
(1)自己株式の取得を行う理由
平成29年4月27日リリースの新たな株主還元方針(総還元性向30%)に則り、株主還元の充実を図るために自己株式を取得します。
取得した自己株式は、M&A及び取締役等に対する株式報酬制度で活用します。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 150,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.24%)
③ 株式の取得価額の総額 150百万円(上限)
④ 取得期間 平成29年5月12日から平成29年10月31日まで
⑤ 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
2.自己株式の取得結果
上記決議に基づき、平成29年6月2日までに当社普通株式105,100株(取得価額149百万円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、平成29年4月27日開催の取締役会において、報酬委員会の勧告を受け、金銭報酬80%、株式報酬20%に向けた役員報酬体系の改定の一環として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議しました。また、これに伴う新たな報酬枠(年30百万円)について、平成29年6月26日開催の株主総会で承認されました。
1.本制度の導入目的
取締役および執行役員による持続的成長に向けた果敢な取り組みを促すため
2.本制度の概要
取締役および執行役員に対し、原則として毎事業年度、当社の普通株式を譲渡制限付きの株式として付与します。対象者への具体的な支給時期および配分については、取締役会にて決定します。
(1)対象者(1年あたりの株式報酬額および付与する株式総数の上限)
① 社外取締役を除く取締役(株式報酬上限額:30百万円、付与する上限株数:3万株)
② 執行役員(株式報酬上限額:10百万円、付与する上限株数:1万株)※海外居住者は除く
(2)譲渡制限の概要…譲渡制限期間3年
① 対象者が制限期間に取締役等に継続在位したことを条件に譲渡制限を解除する
② 対象者は、制限期間中に譲渡や担保権の設定、その他の処分をしてはならない
③ 対象者が期間満了前に退任した場合、取締役会が正当と認める場合を除き、対象者に付与した譲渡制限付株式を当社が無償で取得する
④ 組織再編等があった場合は、取締役会決議にて合理的基準で譲渡制限を解除する
(3)1株当たりの払込金額
取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
(4)譲渡制限付株式の支給方法
本制度は、譲渡制限付株式を割り当てるために当社に対する金銭報酬債権を対象者に付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象者に取得した自己の普通株式を支給するものです。当社と対象者との間で、上記(2)の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することによって、当該普通株式について譲渡制限を設けます。