当社グループは、情報通信・ネットワーク事業における製品を生産・販売しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)」及び「APAC(アジア・オセアニア)」の4つの所在地域を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 セグメント表の脚注（連結）

アジア・オセアニア。2026/03/30 15:01

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給料手当	7,314,034	千円	7,621,419	千円
研究開発費	5,116,486	千円	4,958,386	千円
賞与引当金繰入額	648,050	千円	637,559	千円

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#5 事業等のリスク

⑤ 為替に関するリスク
当社グループの連結売上高に占める海外の比率はおおよそ30%～50%で推移しております。また、日本における当社グループの製品等の仕入れは主に米ドル建で決済しており、為替変動の影響を受け易くなっております。さらに、当社グループは国外18か国で事業を行っているため、研究開発費等の海外の費用についても、為替変動の影響を受け易くなっております。これらの影響を軽減するため、市場リスク管理要領を定め、為替変動による損益インパクトの感応度分析を行うとともに、必要に応じて為替予約取引等のヘッジを行っております。
しかしながら、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

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#7 研究開発活動

また、AIおよび自動化技術を活用し、効率性及び品質の向上を図る取り組みも開始しております。現在は、データセンター、クラウド、AI/機械学習分野への投資を強化し、研究開発を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は4,958百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発費は、日本が638百万円、米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)が2,159百万円、APAC(アジア・オセアニア)が2,160百万円であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

EMEAでは、防衛関連需要の増加を背景に欧州主要国で売上が伸長しました。一方、スペインおよびイタリアでは政府予算の遅れや前期大型案件の反動で減収となったものの、両国以外の販売拠点の増収が全体を下支えしました。製品別では、スイッチ製品群の売上が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は60億38百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。
■APAC(アジア・オセアニア)
APACでは、インドを除く各国で進めた事業再編の影響も重なり、地域全体として減収傾向となりました。一方、ベトナム、シンガポール、オーストラリアでは営業活動の効率化や大型案件の獲得が寄与し、堅調に推移しました。製品別では、スイッチ製品群、無線LAN製品の売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は29億12百万円(前連結会計年度比18.8%減)となりました。

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#9 設備投資等の概要

当社グループでは、新製品の開発、生産能力の向上、品質の向上、販売強化及び業務の効率化を目的として、設備の拡充・更新を行っております。当連結会計年度においては、総額554百万円の設備投資を行いました。
内訳としましては、日本では、主として、評価・測定機器の購入及び電話設備購入等に148百万円の投資を行いました。米州では、主として本社建物の修繕、顧客・契約情報等を管理するための業務管理システムの改良、開発設備等に150百万円の投資を行いました。EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)では、主として、オフィスのリノベーション及び事務用機器の購入等に26百万円の投資を行いました。また、APAC(アジア・オセアニア)では、主として、開発用設備や生産・検査用設備等に229百万円の投資を行いました。

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
ロイヤリティ原価	15,803	千円	15,010	千円
研究開発費	5,398,458	千円	5,198,328	千円
その他営業費用	21,127	千円	20,542	千円

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