有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、中国や新興国における成長鈍化や為替変動等により不透明感は残っているものの、米国経済は堅調に推移しており、欧州経済も英国のEU離脱問題の影響が限定的なものとなったことから、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
日本経済につきましては、期初からの急激な円高進行が企業収益に影響を与えたものの、為替相場の持ち直しの動きもあって輸出企業を中心に業績を回復しており、緩やかながらも回復の動きが見られます。
当社グループが属する電子部品業界におきましては、車載向け等一部の業界向けは好調に推移しており、また産業機器向け等その他の業界についても、回復の動きが見られつつあります。
このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、期中の円高による減収要因はあったものの、堅調に推移している車載向けリレーやタッチパネル、車載用コントロールユニット等の物量増により、前連結会計年度に比べ385百万円増となる48,664百万円(前期比0.8%増)となりました。
(スイッチングデバイス部門)
リレーは、期中の円高による影響を受けたことから、車載用リレーを中心に物量としては堅調に推移したものの、売上高は21,237百万円(前期比3.3%減)となりました。
(ヒューマンインターフェースデバイス部門)
キーボード、KVMスイッチの需要減および期中の円高による減収要因はありましたが、タッチパネル、無線モジュール等で売上増となり、売上高は19,219百万円(前期比1.7%増)となりました。
(その他)
車載用コントロールユニットが堅調に推移し、売上高は8,207百万円(前期比10.5%増)となりました。
損益面につきましては、期中を通じて円高基調で推移したことに伴う売上高の減少要因はありましたが、車載向けリレーやタッチパネル、車載用コントロールユニットの増産効果や、生産性改善、コストダウン、発生費用の圧縮等の原価低減施策に加え、中国やマレーシア工場から現地通貨で仕入れている製品の円高によるコストダウン効果もあって、営業利益は前連結会計年度に比べ90百万円増となる998百万円(前期比10.0%増)となりました。
なお、営業外損益において、為替差損281百万円(前連結会計年度339百万円)を計上しましたが、前連結会計年度と比べると為替差損は57百万円減少しており、経常利益につきましては前連結会計年度に比べ197百万円増となる709百万円(前期比38.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において計上した中国子会社移転に伴う特別利益の影響から前連結会計年度に比べ156百万円減となる469百万円(前期比25.0%減)となりましたが、特別利益の影響を控除すると前連結会計年度に比べ増益となりました。

[地域別の売上]
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	前期比
日本	24,824	26,026	1,201
アジア	16,453	16,045	△407
北米	3,205	3,076	△129
ヨーロッパ	3,795	3,516	△279
合計	48,278	48,664	385
(海外売上比率)	( 48.6%)	( 46.5%)	( △2.1%)

1. 日本
国内は、コネクタ、キーボード及びKVMスイッチで売上減となりましたが、タッチパネルやサーマルプリンタ、無線モジュール、車載用コントロールユニット等で売上増となり、売上高は26,026百万円(前期比4.8%増)となりました。
2. アジア
アジアは、期中の円高の影響が大きく、リレー、タッチパネル等では物量増となったものの、売上高は16,045百万円(前期比2.5%減)となりました。
3. 北米
北米は、サーマルプリンタの物量増はあったものの、期中の円高の影響により、売上高は3,076百万円(前期比4.0%減)となりました。
4. ヨーロッパ
ヨーロッパは、リレーの物量増はあったものの、期中の円高の影響により、売上高は3,516百万円(前期比7.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し、1,311百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,362百万円の収入(前期比638百万円減)となりました。収入は主に税金等調整前純利益709百万円、減価償却費2,015百万円、仕入債務の増加1,404百万円によるもので、支出は主に売上債権の増加505百万円、たな卸資産の増加945百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,201百万円の支出(前期比43百万円増)となりました。収入は主に中国子会社移転及び割賦取引に係る社内製作設備の売却に伴う固定資産の売却による収入736百万円、支出は主に有形固定資産の取得による支出2,648百万円、無形固定資産の取得による支出286百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは395百万円の支出(前期比214百万円増)となりました。収入は短期借入金の増加895百万円によるもので、支出は主に割賦債務の返済1,206百万円等によるものであります。