富士通コンポーネント（6719）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品
移動平均法2018/06/22 14:16

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、お客様、社員、株主・投資家の皆様、お取引先様、事業パートナー、地域社会・国際社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを基本とし、お客様のタイムリーな商品価値向上にお役に立つビジネスパートナーとして「高信頼高品質」、「技術提案力」、「コスト競争力」の継続的提供と環境・社会への貢献を図り、利益と成長を実現することを目標としております。
① 企業統治の体制

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループは、スイッチングデバイス、ヒューマンインターフェースデバイス等の分野において、部品及び電子応用の機器を生産販売するエレクトロニクスメーカーとして、単一の事業活動を行っております。
当社グループで製造する製品群は、いずれも金型加工を軸とした製造過程となっており、製造設備についても、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況等により判断しております。
このように、当社グループでは投資の意思決定については全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
賞与手当	507	百万円	525	百万円
商品修理費	87	百万円	150	百万円
物流費	842	百万円	984	百万円

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#5 事業等のリスク

(10) 価格競争について
当社グループが属する電子部品業界における価格競争は大変厳しいものであり、市場価格の急激な下落に直面する可能性があります。また、当社グループ製品は高信頼・高品質の商品をお客様に提供することをミッションとしておりますが、価格競争において、常に優位性を保つことは困難であり、価格下落により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 調達について

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#6 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の処理方法 …定額法(10年)
数理計算上の差異の処理方法 …定額法(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理)
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財務状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。
(4) 障害対応費用引当金
当社製品で、一部お客様商品において不具合が発生し、お客様での交換に要する当社製品を無償提供するために、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もることのできるものについて見積額を計上しております。2018/06/22 14:16

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2018年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,629,626	14,629,626	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株
計	14,629,626	14,629,626	―	―

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#8 研究開発活動

また、当社保有技術を駆使した新たな取組みとして、無線・回路・精密機構技術を生かしたIoT寸法・重量計測デバイスの開発、また、得意とする市場への新たな価値創造として、視覚効果を活用した新入力デバイスの開発を進めており、2018年度市場サーベイ、開発完了、商品化を目指しております。
環境への取組みに関しましては、全ての部門において、国際基準に適合した商品を開発しております。
注:Bluetooth®ワードマークおよびロゴは、Bluetooth SIG,Inc.が所有する登録商標です。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②技術開発/市場構造変化への対応と製造力強化
近年、お客様や市場からの要求が急激に変化しております。従来、お客様は独自に商品の企画・設計を行い、サプライヤーはそれに沿った部品の供給を行うといったビジネス形態でしたが、現在は、得意領域への集中による事業成長性と企業価値向上に舵を切るお客様が増加し、その結果としてハード設計や物づくりといった当社が得意とする領域を外出しし、自らの集中領域や得意領域外のビジネスを外部リソースとの連携によるエコシステムを構成するパートナー型ビジネスモデルに転換するなどの変化が加速されていくものと考えております。このようなビジネス環境の変化により、我々サプライヤーも単なる製品供給から商品企画・開発段階からの参画、当社オペレーション機能の活用等、当社がお客様の機能の一部を担うパートナーとしてビジネスに参加し、お客様にとって最適な機能実現とリスク回避ができる提案を行ってまいります。
当社は製品の開発設計技術に加え、要素技術、プロセス技術、ソフト開発技術、設備設計技術を保有しており、さらにはワールドワイドでの販売網やアジアでの生産拠点を構築しております。これらを有機的・横断的に組み合わせ、お客様が「やりたい」ことを実現する「事づくり企業」として貢献してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、200百万円(前期比57.3%減)となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、42,205百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、26,275百万円となりました。主に、現金及び預金が919百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,054百万円、商品及び製品が100百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、15,929百万円となりました。設備投資は2,036百万円、減価償却費は2,091百万円となっております。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ630百万円減少し、39,219百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加し32,792百万円となりました。主に、割賦債務の返済等により未払金が488百万円減少し、支払手形及び買掛金が852百万円、1年内返済予定の長期借入金の流動負債への振替により借入金が269百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,652百万円減少し、6,426百万円となりました。主に、1年内返済予定の長期借入金の流動負債への振替による長期借入金1,000百万円の減少、1年内返済予定の割賦債務の流動負債への振替等によりその他が630百万円減少したこと等によるものであります。

2018/06/22 14:16

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒の実績等を勘案した繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
当社及び在外子会社を除き、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規による必要額を計上しております。
③障害対応費用引当金
当社製品で、一部お客様商品において不具合が発生し、お客様での交換に要する当社製品を無償提供するために、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もることのできるものについて見積額を計上しております。2018/06/22 14:16

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)商品及び製品
主として移動平均法
(ロ)仕掛品・貯蔵品
主として個別法又は総平均法
(ハ)原材料
主として移動平均法2018/06/22 14:16

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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